2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、藤川先生の御指摘にありましたとおり、この新型コロナウイルスというもののこの拡大に対する対応につきましては、これは初めてのことでありますんで、いろいろないわゆるこの感染症というものは戦後七十年間ほとんどありませんから、日本には。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、藤川先生の御指摘にありましたとおり、この新型コロナウイルスというもののこの拡大に対する対応につきましては、これは初めてのことでありますんで、いろいろないわゆるこの感染症というものは戦後七十年間ほとんどありませんから、日本には。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、藤川先生から御指摘ありましたとおり、また今、小此木大臣からもお話があっておりましたが、やっぱり生産性を上げるということは、今後の日本の経済を考えていく、少子高齢化が避け難いという状況の中にあって、企業における生産性を上げるというためには、いわゆるインフラが整備される、従来遠回りで行ったところ、橋を渡ってすぐ行ける等々の話や、いわゆる防災とか減災とか国土強靱化、これはみんなつながっていく
○国務大臣（麻生太郎君） 藤川先生から御質問があっておりましたが、この三次補正という予算編成をするに当たって、何といっても、今コロナというこの感染症の真っただ中にある我々国民の命、生活を守るため、医療の提供体制の確保、それから検査体制の充実、そしてワクチンの接種体制を整備するなどなど、感染症の拡大防止に万全を期した上で、ポストコロナと言われる、いわゆる脱炭素とかいろんな表現がありますけれども、そういった
藤川先生御指摘のとおり、この地方創生の取組につきましては、効果検証を行うことを基本といたしております。 この五原則の中におきまして、その一つとして、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期、中期の具体的な数値目標と設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うと明記しているところでございます。
○大臣政務官（舞立昇治君） 藤川先生におかれましては、大名古屋市、そして世界のトヨタ、そして人口が増え続ける岡崎市等を抱える大愛知県の選出議員の身でありながら、本当に鳥取や島根など人口少数県への御配慮を、お気遣いも本当にしていただいておりますことに、本当に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 藤川先生、ありがとうございます。 若干長めになりますことをお許しをいただきたいと思います。 今先生御指摘のとおり、年金積立金の管理運用というのは、年金を本当に約束どおり受け取れるかどうかという大変大切な問題でございます。
同じように、無線ＬＡＮあるいはゲーム機などの問題について、藤川先生にお伺いしたいと思います。 実際、皆さんの御努力で、青少年インターネット環境整備法というのが五年前に施行された。本日も、この法律と今の現状のギャップについて藤川先生にもお話しいただいたんですが、具体的な法律の穴というか抜けについてもう一度お話をお伺いしたいのと、では、この法律の改正についてどのような御見解を持っているか。
最後に、藤川先生、それから大橋先生、現場で大変御苦労されていると思います。しかし、学校現場で、当然親もそうなんですけれども、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、学校現場の方でこのＩＴのスピード感についていけるのかなというのは、単純に思います。親も当然ついていけていないのも事実なんですけれども。
そういう関係もございまして大変緊張しておりますし、また、総務委員会の政府の方々は、副大臣を始め、政務官のお二人とも地元東海の方でございますし、ましてや藤川先生、伊藤先生は地元愛知でございます。もう大変、そういった方々の前で話をするのも緊張いたしておりますが、今日は、私が郵政事業に携わってきたいろいろの思いを込めながら、総務大臣に率直な御意見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君） 藤川先生は、もう地方自治、地方議会の経験も長くて、町の中のそういった実態についてはよく御承知のことだと思います。そして、今、お話の端々にもポイントとなる言葉を言っていただいております。 ですから、かなり、完全に御理解いただいていると、このように承知しておりますが、まさに産学金官ラウンドテーブルと、これは初めて言葉としてはそんなふうにつくらせてもらいました。
まず最初に、先ほども自民党の藤川先生の方から取り上げられましたが、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金のことについてお聞きをしたいと思います。
自民党の藤川先生は特例には理解する、私も理解すると、理解はしておりますけれども、時間がなくなってきましたので少しトータル的な話していきたいと思いますけれども、私、この年になって心配しているのは、財政破綻して山河があるというような、そういう状況が国の状況じゃないのかなと思っているんです。
そういう意味で、苦労の中で、先ほどの藤川先生の御議論と同じかもしれませんが、あとの議論よりも同じような観点でいうと、ぎりぎりの、四方八方に目を配った中での答えに現実にはなっておりますが、これがずっとやっていいということでないことはもう間違いないことであります。
まず最初に、訂正をお願いしたいのは、百二十七万人という数字は私のモデルではございませんで、藤川先生のモデルでございます。 あのとき、小沢環境大臣試案として四つほど出ておりますが、そのうちの一つ、私のモデルは、実は、中期目標検討委員会、それからタスクフォースで用いられた日経ＣＧＥモデルのデータとほとんど全く同じモデルでやっております。
私きょう、少しこちらに、フェールセーフという考え方で、これは千葉大学の藤川先生のお考えなんですけれども、ここに、学年ごとにずっとこういう表で今示されておりますように、インターネット、メールの対策、通話の対策、料金上限、こういったものをわかりやすく示していただいているわけであります。
それから、その次の、下の方にあります標準未成年プランというのは、例えば、子供が一たん携帯各社が御提供されるフィルタリングサービスを契約したとしても、使える機能は、年齢によって、小学生、中学生とか、高校生ぐらいになれば違ってきますので、ある程度自動的に子供たちの成長に合わせて対応できるようなプランということも、一つのアイデアといいますか例でございますが、これは千葉大学の藤川先生の御提案のプランなんですけれども
そうしますと、抵当権は、あらゆる物件に第一順位、第二、第三順位とついているわけですから、今度、その後の利用者がいつ借りていても追い出されてしまうということになると、不動産の利用、藤川先生が言っていましたが、不動産は所有から利用の時代だ、そういったものに著しく反してくるんではないか、いわゆる抵当物件そのものの価値も下がってくるんじゃないか、そんな気がするんですが、いかがですか。
そういった場合に、藤川先生が御提案なさっていましたが、同意にかわる裁判所の許可、そういう制度の創設というのも必要なんじゃないかという気がいたしますが、先生はどうお考えでしょう。
これは杉浦正健先生の考えと大体同じなんですけれども、そんな仕組みの法科大学院にしてはどうかなと思うんですけれども、藤川先生、その辺はいかがでしょうか。
初めに、田中先生、藤川先生、そして奥島先生にお尋ねしたいんですけれども、第三者評価機関のことです。 私は、幾つかの評価機関が競い合って評価をするということがいいのではないかと考えておりますが、第三者評価機関の認証の基準についてどのようなお考えをお持ちか、また、どんな御要望を持っておられるか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
先にお名前を言えばよかったと思うんですが、藤川先生と井元先生にお尋ねしたいと思います。
これはもう世界どことも共通、先ほど藤川先生がおっしゃっておられるイギリスもこれでスタートしたというぐらいですから、これは普遍的に一定の割合を占めるでしょう。ある時期には交通事故が四十年代激増したことがありました。
私の考えでは、このように一律に除外するのではなくて、ケースにおいてはやはり扶助した方がいいケースもあるのではないか、こういうふうに思いまして、どうもこの不適法在留者を除外するという点が納得できないといいますか、反対なんですが、小寺先生からその点の御意見をお伺いしましたけれども、山本先生と藤川先生はその不適法在留者の除外の点につきましてはどのようなお考えでございましょうか。
○魚住裕一郎君 藤川先生にお聞きしたいんですけれども、藤川先生のお話の中で、この法律扶助制度が国選弁護制度の二の舞にならないようにというある意味ではショックな表現がございましたが、私どもも含めて大成功できるようにしていきたいというふうに考えておりますが、このレジュメの中で「相談業務での弁護士事務独占の解除も」というようなことが書かれております。
それから、最後に交付税でございますが、藤川先生もおっしゃったのでありますけれども、私は交付税のようなものはなるべく少額に抑えるということが、地方税制の姿からはいいのしゃないか、こういうふうに思っております。
更に建設改良費のための料金値上げということにつきましては、この点も国会において先ほどどなたか公述人の方が二つの方法があるではないか、これはたしか先輩の藤川先生じやなかつたかと思われますが、藤川先生が公述されましたような方法をもちまして、どうか利用者の負担にならないでやつて行けるように御配慮を願いたい、このように考えるわけでございます。